○第5回北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会を開催します。
日時:5月30日(木) 15:30-17:00
場所:北海道庁赤れんが庁舎2階会議室
内容:
(1)内閣府宇宙開発戦略推進事務局長 高田修三氏
国の宇宙政策について
(2)ATカーニー プリンシパル 石田真康氏
宇宙ビジネスの新潮流
(3)北海道大学公共政策大学院 教授 鈴木一人氏
北海道の宇宙ビジネスについて
交流会
日時:5月30日(木) 17:30-19:00
場所:Stampede’s Cafe & Dining Bar (スタンピーズ カフェ&ダイニングバー)
(札幌市中央区北4条西2丁目1番地2 キタコートレードビル B1F)
https://stampedes-sapporo.owst.jp/
会費:2,000円
お申し込みはいずれも28日(火)までにお願いします。
お申込み:(1)企業・団体名、(2)所属・役職、(3)出席者氏名を下記宛先へ送信ください。
今回は会員以外の企業・団体の参加も可能ですので、お申込みをお待ちしています。
E-mail : sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp
詳細は下記アドレスをご参照下さい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kgs/sangaku/uchu/kyogikai.htm
第6回北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会のご案内です
日時:
7月11日(木) 14:30~16:00 (受付開始14:00~)
会場:
TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前(札幌市北4条西6丁目)
内容:
(1)Tellus(テルース)の現状と今後の展開について(仮)
さくらインターネット シニアプロデューサー 山崎 秀人 氏
(2)みちびきを利用した高精度自律型計測システムについて(仮)
北海道大学 宇宙ミッションセンター 教授 高橋 幸弘 氏
(ポーラスタースペース(株)取締役)
経済産業省が進める衛星データのオープン&フリーの取組
「Tellus(テルース)」について、経済産業省の委託を受けて
事業を進めるさくらインターネットから講師をお迎えし、
現状の機能紹介や今後の展開について詳しくご紹介いただきます。
また、昨年11月にサービスインした準天頂衛星「みちびき」に関して、
昨年、内閣府の実証事業の採択を受けたポーラスタースペース(株)
の取組について、同社取締役で当協議会アドバイザーを
務める北大の高橋教授からご紹介いただきます。
お申込み:
お申し込みは次のあて先に、
①企業・団体名、②出席者の所属・役職、③出席者のお名前をお知らせください。
申し込みは7月9日(火)までにお願いします。
あて先:sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp
お問い合わせ:
北海道 経済部 科学技術振興室(篠原・渋谷)
電 話 011-204-5127
E-mail sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kgs/sangaku/uchu/kyogikai.htm
北海道では、産学官で構成する北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会を設立し、
会員への情報提供やプロジェクトチームによる検討などを通じて、
衛星データを利用した新ビジネスの創出に取り組んでいます。
今回は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局から技術参与の倉田氏をお招きして、
国の宇宙利用に向けた施策をご紹介いただくほか、
長野商工会議所で長野宇宙利用産業研究会を発足させた
(株)羽生田鉄工所代表取締役社長の羽生田氏をお招きし、
内閣府の先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクトの
採択を受けて進めているワイン醸造用ブドウ栽培への衛星データ等(光学・SAR・ハイパースペクトル)
の利用に向けた取組をご紹介します。
また、同じく内閣府の同プロジェクトの採択を受けて、
本協議会の農業分野プロジェクトチームAが進めている農地区画情報や
作付作物の基盤データ化に向けた取組について、
スペースアグリ(株)代表取締役社長の瀬下氏からご紹介いただきます。
会員以外の方の参加も可能(参加無料)ですので、皆様の御参加をお待ちしております。
<開催概要>
日時:令和元年10月29日(火)15:30~17:00
場所:TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 マーガレット
(札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館 5階)
会費:無料 ※会員以外の方の参加も可能です。
主催:北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会
後援:スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET)
内容
(1)衛星データ利用の取組について(仮)
内閣府宇宙開発戦略推進事務局 技術参与 倉田 育枝氏
(2)長野宇宙産業研究会の取組について(仮)
長野宇宙利用産業研究会 代表 羽生田 豪太氏
((株)羽生田鉄工所 代表取締役)
(3)農業における衛星データ利用の取組について(仮)
スペースアグリ(株) 代表取締役社長 瀬下 隆氏
(4)北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会の活動について
北海道経済部科学技術振興室
【ホームページアドレス】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kgs/sangaku/uchu/kyogikai.htm
【お申込み】
参加をご希望の方は、10月25日(金)までに次の事項を明記のうえ、
メールにてご連絡ください。
記載事項:①企業・団体名、②出席者の所属・役職、③出席者氏名
あて先 :sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp
【お問い合わせ】
北海道 経済部 科学技術振興室(篠原・渋谷)
電 話 011-204-5127
E-mail sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp
セミナー概要
土木建設産業への就業者数は近年漸減を続けており、人口減少社会の到来や担い手不足といった問題を改善するアプローチとして、ICT(AI/IoT)の活用が求められています。
また、現場の生産性向上や省人化を目指した「i-Construction」の取り組みに注目が集まる中、新しいテクノロジーを活用した様々な製品・サービスが市場に登場していますが、採用事例や最新動向に触れる機会が限られているのが現状です。
本セミナーでは、AIやIoTを活用した製品・サービスの最新事例をご紹介し、建設業界のデジタルトランスフォーメーションへの理解を深めていただくことを目的としています。
※本セミナーは当社の独自開催であり、CPDS認定セミナーではありません。CPDSのユニットは取得いただけませんので、ご留意の程よろしくお願いいたします。
対象者
- 建設土木現場の生産性向上や省人化の方法を知りたい方
- これからi-Constructionの取り組みをはじめようとしている方
- ICT(AI/IoT)を活用した製品・事例を知りたい方
タイムテーブル
14:40 | 受付開始 |
---|---|
15:00 | 第1部 セミナー概要/i-Constructionとはなにか(45分) |
15:45 | 休憩(5分) |
15:50 | 第2部 今日からはじめる「i-Construction」〜ICT(AI/IoT)を活用した建設現場の生産性向上〜(30分) |
16:20 | 休憩(5分) |
16:25 | 第3部 AI/IoT製品・事例のご紹介(35分) |
17:00 | 終了 |
登壇者
【第1部】
エコモット株式会社
経営企画部 マーケティンググループ マネージャー
國塚 篤郎
【第2部、第3部】
エコモット株式会社
営業本部コンストラクションソリューション部 札幌営業所 所長
⾼⻄ 光樹
主催
エコモット株式会社
https://www.ecomott.co.jp/
お申し込み・詳細は下記アドレスをご参照下さい
https://ecomott.connpass.com/event/152359/
北海道技術者育成プラットフォーム「令和2年度土木技術者育成講習会(第1回)」(オンライン講習会)
1 開催日時 令和2年10月21日(水)13:20~15:30(受付開始12:50~)
2 開催方法 オンライン講習会
3 受講料 無料
4 対象者 若手土木技術者(実務経験10年未満)
5 定 員 50名(要事前申込)
6 申込期限 令和2年9月30日(水)
7 講習会プログラム
【講義①】
・講義内容:道路維持全般(日常維持、除雪、インフラの現状と課題 等)
・講習講師:北海道開発局建設部道路維持課 道路防災対策官 林 華奈子 氏
・テーマ:「国道の維持管理に関する最近の話題」
【講義②検)】
・講義内容:橋梁点検により確認された変状と原因
・講習講師:国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所 寒地基礎技術研究グループ
寒地構造チーム 研究員 松田 伸吾 氏
・テーマ:「橋梁における主な変状の基本」
8 申込方法 「北海道技術者育成プラットフォーム」のホームページ https://hokkaido-etpf.jp/ より申込願います。
・申し込みフォームに必要事項を入力して送信してください。
・参加受付時に事務局より受付完了のメールが自動送付され、後日、オンライン講習会の参加に必要な情報を返信いたします。
・講習会で使用するテキスト(ファイルデータ)は、受講者のメールアドレスへ後日送付いたします。
・本講習会は「土木学会継続教育(CPD)プログラム」として申請中です。
・但し、CPDプログラムの認定については、各団体のルールに従いますので、ご確認の上お申し込みください。
・会場は講師と事務局スタッフのみとし、参加者はオンライン形式といたします。